イートイン脱税の対策は?チャレンジで罰則や逮捕はある?国税庁見解も!

10月1日より消費税10%の増税と共に軽減税率の導入が行われました。

一部のコンビニではイートインでは10%、持ち帰りでは8%の軽減税率が適用されているそうです。

今回、この制度を利用した「イートイン脱税」が話題になっており警察による逮捕の可能性や罰則は?といったことまで議論になっています。

この記事では「イートイン脱税の対策は?」「イートイン脱税チャレンジとは?」「イートイン脱税による逮捕・罰則は?」など詳しくまとめました。

コンビニで軽減税率の適用 税率は?


2019年10月より始まった軽減税率。

軽減税率とは酒や外食などを除く食料品の購入で、消費税が8%に維持される措置です。

この国民の負担を軽減する為に導入された軽減税率ですが、コンビニでの持ち帰りはこれまで通り8%の適用になります。

商品の値札も8%の表記のままとなっております。

しかし、イートインコーナーで食べる場合は外食扱いとなりますので消費税は10%となります。

イートインコーナーを利用しない、またはイートインコーナーがないコンビニを利用される方も多くいると思いますが、コンビニではこのような軽減税率が導入されています。

イートイン脱税とは?


しかし、このコンビニでの軽減税率ですが抜け穴もあります。

それが今回問題になっている「イートイン脱税」というものです。

「イートイン脱税とは?」と疑問になった方もお分かりだと思います。

このイートイン脱税とは、コンビニなどで持ち帰りの税率8%で購入しておきながら、イートインで食事をするというものです。

本来ならイートインでは10%の消費税を支払わなければなりません。

しかし、このイートイン脱税では8%の消費税で購入しておきながらイートインで食事をすることによって実質2%の脱税を行なっています。

これが現在、軽減税率の問題として浮上した「イートイン脱税」です。

イートイン脱税チャレンジが横行


このイートイン脱税ですが、意図せずやってしまう可能性ももちろんあると思われます。

持ち帰ろうと思っていたがやっぱりイートインコーナーで食べたくなった場合や、時間ができてしまった場合など様々な場面が考えられます。

しかし、これを意図的にわざとやろうとしている方がいるそうです。

それが「イートイン脱税チャレンジ」と呼ばれるものです。

これは、文字通り、会計時にうその申告をしイートイン脱税を行うものです。

「バレるのか?」

「注意されるのか?」

などといった悪質な動機が考えられます。

意図せずやってしまうのはともかく、わざと行うのはれっきとした脱税と変わりません。

悪質な利用者への対処が求められています。

イートイン脱税 警察による逮捕・罰則の可能性は?


これまでコンビニでの軽減税率の仕組みや、その問題点であるイートイン脱税、そしてそれを意図的に行おうとする「イートイン脱税チャレンジ」について説明しました。

このイートイン脱税に関して、ネットではイートイン脱税を行なったら逮捕されるのか?罰則規定はあるのか?について疑問の声がありました。

ここでは、イートイン脱税による逮捕の可能性についてまとめました。

結論から言うと、現在のところイートイン脱税で逮捕者は出ていませんし、罰則規定もありません。

軽減税率自体が10月1日から始まったことを考えると当然の結論です。

また、仮にイートイン脱税を行なったとしても店員には一度購入した方へ追求する義務はありません。

イートイン脱税をされたからといって、コンビニ側は万引きをされた訳ではなく直接的な損害はないからです。

一部では、このイートイン脱税を行う方に対して説教を行なったり、店員に告げ口をする「正義マン」と呼ばれる善意ある方がいるそうです。

しかし、コンビニによっては会計後の変更はできないコンビニもありますので効果は不明です。

対応策が求められています。

イートイン脱税の対策と国税庁の見解

問題になっているイートイン脱税への対策についてですが、10月4日に国税庁の見解が発表されました。

この発表によれば、「制度上の問題はない」とのことでした。

制度に問題があるのではなく、これは個人の倫理的な問題であるとしています。

国が問題ないと認めていますので、イートイン脱税への対策は現在のところ存在しないことになります。

というか、対策が必要とされていないというのが現状でしょう。

ネットでは通報する必要はあるのか?まで議論がありましたが、現在のところ通報も対策としては効果がなさそうです。

ネットの反応

 

※アイキャッチ画像はlivedoorNEWSより引用