10万円給付金は子供や外国人も対象者?年齢制限や生活保護者は?受け取り申請方法など手続きについてもまとめ!

10万円給付金はいつ支給される?

年齢制限なしで子供も対象?

永住者の外国人、公務員、生活保護者、無職も10万円給付の対象者?

10万円給付金の受取方法や申請方法など手続きについてもまとめて公開!

10万円給付金はいつ支給される?

新型コロナウイルスの影響で企業の倒産や収入が減少する国民が多くなる中、10万円給付金を支給する案を政府が出しています。

10万円給付金は、いつ支給されるのでしょうか?

政府によると、早ければ5月下旬にも国民一律10万円の現金給付を行うとのことです。

公明党の斉藤幹事長は、一律10万円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早ければ5月下旬にも現金を給付したい考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐっては、政府は公明党が求める一律10万円の現金給付に対応するため、今年度の補正予算案を組み替える方針を固めました。

「遅くとも6月初旬。5月下旬から6月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」(公明党 斉藤鉄夫幹事長)

これを受けて斉藤幹事長は、補正予算案を5月の大型連休前には成立させ、早ければ5月下旬に現金10万円が国民に届くようにしたいとの考えを示しました。また、現金給付の方法としては、年金システムを利用することなどを例に挙げ、基本的には申請方式になるのではないかとしています。

安倍総理は17日午後6時に記者会見を行い、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことや、現金10万円の一律の給付へ方針転換したことなどについて説明することにしています。

引用:https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957605.html

10万円給付金は子供も対象?年齢制限は?

10万円給付金の対象者に年齢制限はあるのでしょうか。

麻生副総理兼財務大臣は、10万円給付金の受け取りは基本的に「自己申請」になる見通しを示しました。

そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。

引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392781000.html

つまり、申請すれば年齢関係なく、子供でも受け取れる可能性が高いということになります。

10万円給付は永住者の外国人も対象?

10万円給付金は自己申請で、要望者全員に支給となると、外国人も対象になるのでしょうか。

外国人が給付対象者になるかどうかについては、現在のところ発表されていません。

国民全員が対象者となると、日本人は確実に対象者になりますが、外国人に支給されるかどうかは難しいですね。

永住者の外国人だと、ほぼ日本人扱いになってもおかしくないように思われますが、外国人ということで支給されるかどうかは今のところ定かではありません。

こちらも、10万円給付の詳細が決まったら政府や安倍晋三首相が発表すると思うので、報道をしっかりチェックしておく必要があります。

10万円給付は公務員、生活保護者、無職も対象?所得税や所得制限は?

10万円給付金が生活保護者や無職の方も対象になるのでしょうか。

麻生大臣がすべての人に給付する見通しを発表しているので、公務員はもちろん、生活保護者や無職の人も対象になるのではないでしょうか。

また、麻生大臣が10万円給付は自己申請だと述べた上で「富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と話していることから、所属税や所得制限は関係ないのではないかと思われます。

現在のところ、対象者は「申請した人全員」になる見通しのようですね。

10万円給付金の受取方法や申請方法など手続きは?

国民一律で10万円の現金を給付するとのことですが、受取方法、申請方法などの手続きはどのようにして行えば良いのでしょうか。

政府は「年金システム」を利用することなどを例に挙げています。

基本的には「申請方式」になるのではないか、とのことです。

これまで、一律給付が行われた前例を見てみましょう。

2009年には経済対策として、12,000円の一律給付が行われました。

この際の受取方法は

①市町村の窓口で現金を受け取る
②市町村の窓口で口座番号を伝えて振り込んでもらう
③郵送で口座番号を伝えて振り込んでもらう。

という3つの方法から選ぶ方式になっていたそうです。

しかし、今回は新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出され、外出を極力控える必要がある状況です。

そのため、窓口で現金を受け取る方法などは採用されないでしょう。

ツイッターなどネット上では、銀行振込や現金書留、マイナンバーでの申請などの方法がとられるのではないかと言われていますが、現段階で申請方法や受取方法などの詳細は報じられていません。

詳細がわかり次第追記したいと思います。